岡崎市内・岡崎税務署エリアを中心に周辺エリアのご相談に対応

まずはトラブルを防止する

《相続のもめごとの原因トップ3》

①コミュニケーションが取れていない

• 相続の話し合いができておらず、それぞれの主張が対立、平行線でまとまらない。
• 一方的に話を進めたり、頭ごなしで聞く耳をもたず、話し合いにならない。

②財産を開示しない

• 身近な相続入が財産を預かり、教えない、見せない、分けない。
• 相続税の申告が不要だとうやむやとなり、不満のまま解決しない。

③不動産が分けにくい

• 相続人が複数いるのに不動産は1ヶ所だと分けられない、共有だと問題も発生する。
• 白宅も賃貸物件も1人の相続人が独占すると反発がある。
• 同居していると当然相続できるという考えで温度差がある。

相続対策の専門家がいない

相続でもめたり、困ることにならないためにも、ご家族でコミュニケーションを取り、協力して生前に対策をしておく必要があります。
けれども相談に来られる方の多くは「どこに相談に行っていいかわからない」「相談窓口が見つからない」と言われます。 これには専門家には領域の垣根があり、「相続対策」がトータルでできる専門家がいないことが要因になっているように感じます。
たとえば法律の専門家は「弁護士」でもめ事の交渉や解決をしてもらえますが、法律的に解決しようとすると感情的には解決できずに家族は絶縁になるのです。
税理士は税務の専門家です。一般的には法人の決算や個人の確定申告の仕事がメインで、相続税を専門にしている税理士は少数派です。
外にも相続に関する資格として、「司法書士」は不動産の相続登記などをする役割、「土地家屋調査士」は測量、分筆登記などが業務、「行政書士」は遺産分割協議書などの書類作成、「宅建士」は不動産の仲介業務など、多くの資格がありますが、資格のあるものができる領域が決められているのです。

相続対策ができる専門家が求められている
おかざき相続税・贈与税相談プラザ　創設

トラブルを予防するために効果的な方法の一つが、生前贈与です。

生前の相続対策は、家族のもめ事を引き起こさないよう「感情面」の対策と税金の負担を減らす「経済面」の対策の両方について、ご家族のご相談を受けられるように創設いたしました。
感情面、経済面の対策は、ご家族のコミュニケーションをとりながら行うことが理想です。しかし、こうした生前の相続対策の相談窓口がないのが現状です。
こうした経緯から各種専門家の知見をトータルでサポートする「おかざき相続税・贈与税相談プラザ」を開設してワンストップで対応する体制を構築するに至りました。

まずは、気軽にご相談いただき、不安に思っていること、困っていることなどをお話しください。お話しいただく中で、課題が見えて解決の方向性をアドバイスすることができます。
相続はわからないと思っていらっしゃる方が多いかもしれませんが、ご家族の状況と財産の内容。評価額などをオープンにして「見える化」することで、対策のイメージもでき不安が解消できます。

さらには、解決策や相続対策のご提案、実務までサポートして完結することころまでの「後押し」をする役割も担っております。

生前贈与は生きているうちに自分の意思を明確にするという意味では遺言と同じ効果がありますが、遺言と異なるのは、ご自分の財産を実際に与えるという行為を伴うことです。

贈与者は自分の意思で与える事を確実にすることができ、また贈与時点においてその理由や気持ちを直に伝えることも可能ですし、それを受けた人も、感謝の気持ちを直接伝えることができます。

相続税は、基礎控除・配偶者に対する税額減税措置・小規模宅地の特例などさまざまな軽減策が取られているのが特徴ですが、相続時精算課税制度を選択することも有効です。

遺言の効用

そもそも相続財産は、遺言者本人の物です。

生きている間はご自分が自由に処分できたはずですし、ご自分の死後、財産を誰にどの程度譲るかも遺言者の自由です。

ですから遺言は、遺言者の最終意思として最大限度に尊重され、その意思が明確な場合は、相続人はその意思に従って財産の分配を受ける事になります。

相続人は遺言者の意思に反する財産争いをすることはできないはずです。

遺言ではご自分の意思にて財産の配分等ができますが、遺言には方式や要式に規定があります。

法的な不備があると遺言が無効になってしまい、遺言をする意味がありません。
また、財産の内容やそれをどのように分割できるかや、遺留分への配慮などについては、事前にご理解した上でないと逆効果になりかねません。

ある相続人に多く相続させたい場合には、その相続人に相続させる旨の内容と、付言事項でその配分をした理由や心情を記載した遺言を残されることをお薦めします。

これからの生活を考えるために

団塊の世代が定年退職する年代となり、元気な60代、70代が増えてきています。いまや100歳まで元気に生活できる時代です。
対策を進めるには、資産の現状や家族の状況を確認し、感情面、経済面に配慮した「相続プラン」を作って取り組むことが必要です。
そして、一番肝心なことは「本人の意思」です。認知症になったり、後見人がついたりすると前向きな対策はできなくなりますので、機会を逃さないようにしたいものです。
「相続プラン」はその方に合った内容を考えて作ることになります。提案だけでなく、実行まで取り組んでくれる専門家を選択し、家族と一緒に検討して一緒に検討して進めていくことが大切です。

相続対策はどなたにも必要です。まずは「おかざき相続税・贈与税相談プラザ」に相談するところから始めてみてはいかがでしょうが。

私たちが、これからの相続対策のパートナーとしてお手伝いさせていただければ幸いです。